名古屋市議会 2017-10-11 10月11日－23号
次に、委員からは、ぜんそく患者に対するネブライザー貸与事業の実施状況に対する当局の認識がただされ、当局からは、現在市内在住の15歳未満の気管支ぜんそく患者を対象に、毎年100台分のネブライザーの貸与事業を実施しているが、年によっては100名を超える方から申し込みがあり、全ての方に対応できているわけではないことを踏まえ、推移を見ながら、必要に応じ貸与数をふやすことも検討してまいりたいとの答弁がありました
次に、委員からは、ぜんそく患者に対するネブライザー貸与事業の実施状況に対する当局の認識がただされ、当局からは、現在市内在住の15歳未満の気管支ぜんそく患者を対象に、毎年100台分のネブライザーの貸与事業を実施しているが、年によっては100名を超える方から申し込みがあり、全ての方に対応できているわけではないことを踏まえ、推移を見ながら、必要に応じ貸与数をふやすことも検討してまいりたいとの答弁がありました
◎成田哲夫 健康福祉局長 ぜんそく患者数についての御質問でございますが、本市において、20歳以上の気管支ぜんそく患者を対象として実施しております成人ぜんそく患者医療費助成制度におきましては、全市的に受給者数が増加しており、各区を比較した場合の増加率はほぼ同一でございますが、宮前区以北に在住する受給者の割合が高く、平成29年７月末時点では受給者全体の約60％を占めております。
しかしながら本制度は、大気汚染等の公害に係る健康被害者のための事業ではなく、アレルギー疾患対策として、発症原因を問わず、気管支ぜんそく患者に医療費の助成を行っているものでございます。
続きまして、願意の２についてでございますが、本制度の創設に当たっては、気管支ぜんそく患者が全市域に増加している現状や、総合アレルギー対策としての適切なぜんそくの治療やその早期治療の必要性などを踏まえ、気管支ぜんそくを対象疾病とすることとしましたが、慢性気管支炎、肺気腫については、いずれもＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患と呼ばれる疾患の総称に含まれる病気であり、その原因の多くが喫煙であると言われておりますことから
なお、本市では、ぜんそく児の健康の回復、増進を目的とするぜんそく児水泳教室やぜんそく児キャンプ事業、アレルギー相談事業、気管支ぜん息知識普及講演会などを実施しておりますほか、成人の気管支ぜんそく患者に対しましては、成人ぜん息患者医療費助成事業を実施しているところでございます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 本事業は市の単独事業であります。
既に東京都では一昨年８月から、神奈川県の川崎市では３年前から、気管支ぜんそく患者の全年齢を対象とした医療費助成を実施しています。平松市長、大阪市においても、こういうぜんそく等の未認定の公害呼吸器系疾患患者への新たな救済策に乗り出すべきではありませんか、御答弁ください。 第２の柱として、保育などの子育てと教育についてお聞きします。 最初に、保育についてです。
ぜんそくの増加と自動車公害との関係の調査のことにつきましてでございますが、気管支ぜんそく患者につきましては全国的に増加傾向にありますが、日本アレルギー学会の喘息予防・管理ガイドラインによりますと、気管支ぜんそくを発症する要因には、体質、居住環境や食生活の変化、大気汚染など多様であり、これらの要因が影響しているものというふうにされております。
本請願の趣旨は、川崎区池上新町３丁目に商業施設及び物流センターが建設されることに伴い、事業者に対し、環境影響評価の答申の誠実な遵守及び事前・事後の大気汚染測定の協力、地元町内会との協定書に事業者が誠意ある回答を示すことへの指導、事業者の大気汚染抑制への協力及び大気汚染悪化による気管支ぜんそく患者への医療費助成の継続並びに平成22年までに市内全測定所で二酸化窒素の対策目標値の達成を求めるものであります
川崎市におきましては、気管支ぜんそく患者が急増している状況を踏まえ、従来の公害補償からアレルギー対策に変更して、20歳以上の患者のうちの喫煙者以外を対象に、１割の自己負担で治療を受けられる医療費助成制度を来年１月から開始すると聞いております。今後、川崎市の実情を把握するとともに、制度の運用状況を注視してまいりたいと考えております。 次に、虐待問題の御質問にお答えいたします。
次に、気管支ぜんそく患者数の推移等についてでございますが、本市が川崎市医師会に委託して毎年実施しております気管支ぜんそく患者実態調査報告によりますと、小児ぜんそく等を含むすべての気管支ぜんそく患者数は平成16年は１万8,225人であり、平成６年の１万3,268人と比較いたしますと、約1.37倍の増加となっております。
本市はこれまで、公害健康被害補償法に基づく旧指定地域である川崎区、幸区に限り、気管支ぜんそく患者等へ医療費を全額助成してきましたが、今回どのような理由で平成19年１月より、市内全域で成人の気管支ぜんそく患者を対象に医療費を一部助成することにしたのか伺います。また、助成対象者とその助成範囲、助成対象者数、支給患者数、年間の医療扶助費について伺います。
次に、市民の確かな安心を支えるため、時代状況に適切に対応する医療費等の支援として、市内全域の20歳以上の気管支ぜんそく患者に対する自己負担の一部助成を開始するとともに、65歳以上の公害病被認定者に対するインフルエンザ予防接種への助成などを実施するほか、神経難病患者等一時入院事業により、介助者の負担軽減を図ってまいります。
気管支ぜんそく患者は、全国で100万人を超えたと伝えられていますが、川崎市の実態はどのようなものか、最新のデータで示してください。次に、助成制度のあり方を検討する専門委員会での協議が重ねられ、まとめがされたと仄聞していますが、どのような結論となったのか、伺います。今後、いつごろ行政計画としてまとめられるのかも伺います。早期実施が望まれますが、いつごろの実施を考えているのかも伺っておきます。
気管支ぜんそく患者の平成２年から最近までの推移について、区別内訳をお示しください。 この制度では、旧公害第一種指定地域である川崎区、幸区に３年以上住んでいることが条件になっておりますが、ぜんそく患者は北部に増加していることから、対象地域の限定に疑問の声が聞かれます。
市内の気管支ぜんそく患者数は市医師会の86年から10年間の調査結果でも各区でふえ続け，子供の認定患者数は98年には5,574名と10年前の2.1倍にもなっております。判決が自動車排出ガスの健康被害は現在進行形と断罪したとおり，被害は拡大の方向にあります。今年の尼崎裁判においてはこの排出ガス責任が三たび認められ，汚染物資の排出差しとめを命じたものでした。
心身医学領域では終末医療、ターミナルケアにおける音楽療法、摂食障害患者に対する音楽療法、透析患者に対する音楽療法、気管支ぜんそく患者に対する音楽療法、不眠に対する音楽療法などの心身症などに音楽療法を取り入れる自治体、病院、福祉施設がふえております。
５月の28日の新聞報道によりますと、二酸化窒素など、自動車排気ガスによる大気汚染は悪化し、気管支ぜんそく患者がふえている。全国公害患者の会連絡会のアンケート調査の報告内容を伝えております。ＮＯ2、二酸化窒素と現在の環境濃度を足すと、0.0296から0.054ppmであるので、環境基準0.06ppm以下となっていると、ジャスコの方から報告を受けているという答弁がありました。
道路公害，自動車排出ガスによる気管支ぜんそく患者の被害は川崎南部地域にとどまらず，多摩区など川崎北部地域でもぜんそく患者が急増している実態が川崎市医師会の調査によって明らかになっています。このことは大気汚染が進行し，救済されない潜在患者がふえていることを示しています。大気汚染で苦しんでいる全市内のぜんそく患者にも医療費助成を拡大すべきです。見解を伺います。
この２つの路線のうち淀川左岸線２期計画は、淀川堤防の貴重な自然を破壊するとともに、高さ40メートルもの５本の煙突で淀川河畔の自然景観を台なしにし、自動車排気ガスを何の対策もせず大気中にまき散らして気管支ぜんそく患者をふやすものとして、北区の中津コーポ住民が28年の長きにわたって反対運動を続けられ、北区や福島区の周辺住民からも激しく批判されているものであります。